Mentimeterは請求書払いできる？法人の支払い方法と稟議の通し方【2026年版】
Mentimeterを社内で使いたいが、クレジットカードではなく請求書払いにしたい——経理や稟議の都合でそう考える法人は少なくありません。結論から言うと、Mentimeterの請求書払い（発注書＝Purchase Order）はPro 5ライセンス以上とEnterpriseプランだけに用意された方法で、BasicプランやProの1〜4ライセンスはクレジットカードによるセルフ購入しかできません（Mentimeter公式のReseller向けガイド）。この記事では、発注書・請求書で払うための具体的な手順と必要情報、少人数のときの領収書の取り方、海外サービスゆえの消費税・インボイス（適格請求書）のつまずき、そして稟議を通すときに押さえる3点までを、法人購入の実務に絞って整理します（料金・条件は2026年10月21日時点。変更されるため購入前に公式で確認してください）。
・請求書は銀行振込（国際送金はSWIFT/IBAN）。発注書は専用フォームから依頼し2〜3営業日で処理。発注書には「購入に使うアカウントのメール」「請求先情報」「ライセンス数」を記載する
・領収書・請求書はアカウント設定の Billing からPDFで入手できるが、**購入に使ったアカウントでしか取り出せない**。経費精算は購入者本人が対応する前提で動く
・海外（スウェーデン）事業者のため、消費税やインボイス（適格請求書）の扱いは自社の経理・税理士に必ず確認する
・年に数回しか使わないなら、年契約＋発注書＋稟議の手間は重い。少額の都度払いで領収書だけ取れれば、経費精算で収まることが多い
支払い・契約まわりの比較
結論：請求書払い（発注書）が使えるのは「Pro 5ライセンス以上・Enterprise」だけ
「Mentimeterは請求書払いできますか？」への答えは、どのプラン・何ライセンスを買うかで変わります。Mentimeterの公式ヘルプ（Reseller向け購入ガイド）は、発注書（Purchase Order）を処理するのはProプランの5ライセンス以上とEnterpriseプランだけだと明記しています。BasicプランとProの1〜4ライセンスは「セルフサービス専用で、支払い手段はクレジットカードのみ」と書かれています（A purchasing guide for resellers）。
つまり、作り手（プレゼンを作る人）が1〜数人の一般的な社内利用では、そもそも請求書払いの土俵に乗りません。クレジットカードでセルフ購入し、あとから領収書を取り出して経費精算する、という流れが基本形になります。請求書払いを前提に稟議を回し始める前に、自社が必要とするライセンス数が5以上なのかをまず確認してください。ここを取り違えると、「請求書払いにしたいのにカードしか選べない」という手戻りが起きます。
①発注書・請求書払いは Pro 5ライセンス以上と Enterprise のみ ②Basic〜Pro 1〜4ライセンスはクレジットカードのセルフ購入だけ ③有料プランの請求は年払いが基本（Mentimeter Pricing）。
なお、料金そのものの内訳（無料枠の上限や年払いの総額）はMentimeterの料金プランで、無料版が何人まで使えるかは無料版の参加者上限で別途まとめています。この記事は「どう払うか」に絞ります。
請求書・発注書（PO）で払う手順と、そろえておく情報
5ライセンス以上またはEnterpriseで請求書払いができる場合、支払いは銀行振込になります。国際送金なのでSWIFTまたはIBANを使う、と公式ガイドに記載があります。日本の銀行から海外送金する前提になるため、振込手数料や着金までの日数を経理と事前にすり合わせておくとスムーズです。
発注書を出すときにそろえる情報
- 購入に使う（＝実際にMentimeterを使う）アカウントのメールアドレス——発注書にはこのアカウントのメールを必ず記載する
- 会社の請求先情報（会社名・住所など経理が請求書に求める項目）
- 購入するプランとライセンス数
- 自社でPO番号を発行している場合はその番号
公式ガイドによれば、発注書（PDF）の送り先や、請求書を発行する専用フォームが用意されており、依頼後おおむね2〜3営業日で処理されるとされています。送付先のメールアドレスはライセンス数によって窓口が分かれるため、実際の提出先と最新の手順は公式ガイドで直接確認してください（代理店・リセラー経由の購入についても同ページに案内があります）。
発注書には、実際にログインして使う人のアカウントのメールを書きます。稟議を先に回し始めて、後からアカウントを作ろうとすると、発注書の宛先メールが決まらず止まります。先に無料アカウントだけ作り、そのメールで申請するのが確実です。
少人数・単発はカード決済のみ：領収書のダウンロードと経費精算
ライセンスが4以下なら、支払いはクレジットカードのセルフ購入だけです。この場合でも領収書・請求書はきちんと取り出せます。公式ヘルプによれば、購入直後に領収書をダウンロードでき、過去の領収書・発行済み請求書はいつでもアカウント設定のBillingセクションから取り出せます（Download your Mentimeter receipt or invoice）。
経費精算で注意したいのは、同じヘルプが明記している一点です。領収書と請求書は、購入に使ったアカウントからしか閲覧できません。経理の担当者が別アカウントから代理で取り出す、ということはできないので、カードで立て替えた本人がログインしてPDFを取得し、精算に回す流れになります。会社の経費規程（個人カード立替の可否・上限）に沿って処理してください。
領収書の宛名・会社名を入れたいとき
決済時に会社名や住所、必要ならPO番号を入力しておくと、領収書にそれらが反映されます。宛名入りの書類が社内規程で必須なら、購入前に入力欄を確認しておくと、後から再発行を依頼する手間を避けられます。海外サービスの領収書は英語表記が基本なので、経理が和訳や但し書きを求めるかどうかも先に聞いておくと安心です。
海外サービスゆえの消費税・インボイス（適格請求書）のつまずき
Mentimeterはスウェーデンの事業者です。日本のインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、仕入税額控除を受けるには、登録番号（T＋13桁）などの記載がある適格請求書の保存が原則必要とされています（弥生｜インボイス制度で領収書に登録番号は必要？）。海外事業者が日本の登録番号付き適格請求書を出すとは限らないため、ここは経理がつまずきやすいポイントです。
一般に、海外事業者から受ける電子的なサービスは、取引の性質によっては買い手側の日本企業が消費税を申告する「リバースチャージ方式」の対象になる場合があり、その場合は海外事業者の適格請求書がなくても扱える、という整理がされています。ただしこの取り扱いは取引区分や時期で変わり、個別判断が必要です。自社の経理部門と顧問税理士、または国税庁のインボイス制度の案内で、自社のケースがどう扱われるかを必ず確認してください。
消費税・インボイスの扱いは企業の状況によって結論が変わります。ここでは「海外SaaS特有の論点がある」ことだけを示しています。最終判断は必ず税理士・経理に委ねてください。国内の事業者から日本語の領収書を受け取れるツールなら、こうした確認の手間自体が小さくなります。
稟議を通すときに押さえる3点
支払い方法が決まっても、社内の稟議・決裁が残ります。参加型ツールは「あったら盛り上がる」で終わりがちで、金額の妥当性を説明しにくいのが実情です。稟議を通しやすくするために、次の3点を申請書に落とし込んでおくと説得力が出ます。
「年に何回・1回あたり何人」を書き、年契約なら年額の総額、都度払いなら回数×単価で比較する。年数回なら年契約が割高になりやすいことが数字で見える。
年契約は自動更新で翌年も課金されることがある。更新タイミングと解約方法まで申請書に書いておくと、「気づいたら継続課金」という決裁後のトラブルを防げる。
削減できる準備工数や回収できるアンケートのデータ化を定量で、参加者の巻き込みや満足度の向上を定性で示す。全部を金額に換算しようとしない。
逆に言えば、金額が小さく自動更新もない都度払いなら、稟議そのものが軽くなります。決裁区分の下限（例：一定額未満は経費精算で可）に収まれば、稟議を立てずに担当者の経費で処理できる会社も多いはずです。「請求書払いにするために稟議を回す」こと自体が目的化していないか、一度立ち止まって確認する価値があります。
年に数回なら「稟議なしで経費精算に収まる」都度払いという選択肢
ここまでの3つ——請求書払いは5ライセンス以上に限られること、海外事業者ゆえの消費税・インボイスの確認が要ること、年契約には自動更新がついてまわること——がいずれも負担なら、支払いの形そのものを見直す手があります。使う日だけ払う都度払いなら、年契約も発注書も要りません。
参加型ツールのZENINは、料金が10,000円（税込）で好きな日を7日ぶん選べる都度払いの1プランだけです。月額・年額の契約ではなく自動更新もありません。支払いはクレジットカード（Stripe決済）で、領収書は決済完了画面からPDFでダウンロードでき、宛名入りが必要な場合はサポートが対応します。商談・見積もり・解約手続きはなく、申し込みフォームの入力は3分ほどです。{/* genneki */}
正直に書くと、ZENINも請求書払い（発注書）には対応しておらず、支払いはクレジットカードのみです。違いは金額と契約の形にあります。年契約で稟議・発注書・銀行振込・インボイス確認まで動かす必要がなく、少額の都度払いで経費精算に収まるケースが多い——という点が、年に数回しか使わない会場にとっては噛み合います。稟議や社内共有に必要な情報は、料金ページの「社内でご検討の方へ」にまとめてあり、URLをそのまま上長や経理に共有できます。
機能面の違いは別記事で詳しく比較しています。管理画面の日本語対応についてはMentimeterは日本語対応してる？、Slidoの料金が高く感じる理由はSlidoの料金は高い？にまとめました。支払いの形と、使う頻度・日本語運用の手間をあわせて見比べてください。
請求書払いで契約すべきか・都度払いで十分かチェック
2つ以上当てはまるなら、年契約の請求書払いより都度払いのほうが噛み合います。
よくある質問
Mentimeterは請求書払いに対応していますか？
条件付きで対応しています。公式ヘルプによれば、発注書（Purchase Order）による請求書払いが使えるのは Pro プランの5ライセンス以上と Enterprise プランだけです。Basic プランと Pro の1〜4ライセンスは、クレジットカードによるセルフ購入のみで、請求書払いは選べません。
何ライセンスから発注書で払えますか？
Pro プランは5ライセンス以上から発注書が使えます。1〜4ライセンスのProとBasicはクレジットカード専用です。作り手が数人の一般的な社内利用では5ライセンスに届かないことが多く、その場合はカードでの購入になります。Enterpriseプランは発注書に対応しています。
請求書払いの支払い手段は何ですか？
銀行振込です。海外事業者への国際送金になるため、SWIFTまたはIBANを使うと公式ガイドに記載があります。日本の銀行からの海外送金になるので、振込手数料や着金までの日数を経理と事前にすり合わせておくと安全です。
領収書（宛名入り）はもらえますか？
もらえます。領収書・請求書はアカウント設定のBillingセクションからPDFで取り出せます。ただし購入に使ったアカウントからしか閲覧できない点に注意してください。宛名や会社名、PO番号は決済時に入力しておくと領収書に反映されます。海外サービスのため英語表記が基本です。
海外のサービスですが、消費税やインボイスはどうなりますか？
Mentimeterはスウェーデンの事業者のため、日本の登録番号付き適格請求書が出るとは限りません。海外事業者の電子サービスはリバースチャージ方式の対象になる場合もありますが、取り扱いは取引区分や時期で変わります。自社の経理・税理士、または国税庁の案内で必ず確認してください。
年に数回しか使わないのに、年契約や稟議は避けたいです。
使う日だけ払う都度払いのツールを検討する手があります。たとえばZENINは10,000円（税込）で7日ぶんを都度払いでき、年契約も自動更新もありません。領収書は決済完了画面からPDFで取得できるため、少額であれば稟議を立てず経費精算で処理できる会社も多いはずです（支払いはクレジットカードのみ）。
契約書・商談・解約手続きなし。10,000円（税込）・クレジットカード決済で、領収書は決済完了画面からPDFで出せます。
契約・商談・解約手続きなし。クレジットカード決済のみ。使う日は1日ずつ選べます。